1. 就業規則作成代行とは？社労士に依頼するメリット・デメリット

就業規則作成代行とは、企業や個人事業主が、自社の就業規則を作成する際に、専門家である社会保険労務士（以下、社労士）に依頼するサービスです。

1-1. 社労士に依頼するメリット

1. 法令遵守: 労働基準法、労働契約法などの関連法令を遵守した、適切な就業規則を作成できます。
2. 労務トラブル防止: 労使間の認識の齟齬を防ぎ、トラブルを未然に防止するための規定を盛り込めます。
3. 時間・労力の節約: 専門的な知識やノウハウを持つ社労士に依頼することで、就業規則の作成にかかる時間や労力を大幅に節約できます。
4. 従業員のモチベーション向上: 働きやすい環境を作ることで、従業員の定着率向上やモチベーションアップに繋がります。

1-2. 社労士に依頼するデメリット

1. 費用がかかる: 就業規則作成代行には、社労士報酬が発生します。

2. 就業規則は本当に必要？法律上の義務と作成しないリスク

労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用する事業場に、就業規則の作成・届出を義務付けています。しかし、10人未満の事業所であっても、就業規則を作成しておくことは、労務トラブルを防止し、健全な労使関係を構築するために非常に重要です。

2-1. 就業規則作成の法律上の義務

1. 労働基準法第89条により、10人以上の労働者を雇用する事業場には、就業規則の作成・届出義務があります。

2-2. 就業規則を作成しないリスク

1. 労働条件が曖昧になり、労使間のトラブルが発生しやすくなります。
2. 残業代未払い、不当解雇、ハラスメントなど、重大な労務トラブルに発展する可能性があります。
3. 労働基準監督署の調査で労働基準法違反が発覚した場合、罰則を受けることがあります。
4. 就業規則がない場合、会社側の主張が認められにくくなり、訴訟などで不利になることがあります。

3. 就業規則で定めるべき項目：絶対に記載すべき事項と、ケース別規定例

就業規則には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、必要に応じて定める事項（相対的必要記載事項）があります。

3-1. 絶対的必要記載事項（労働基準法第89条）

1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに就業時転換に関する事項
2. 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3. 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

3-2. 相対的必要記載事項（労働基準法第89条）

1. 退職手当に関する事項
2. 賞与、昇給に関する事項
3. 労働者の食費、作業用品その他に関する事項
4. 安全衛生に関する事項
5. 職業訓練に関する事項
6. 災害補償に関する事項
7. 表彰及び制裁に関する事項
8. 休業に関する事項
9. その他全労働者に適用される事項

3-3. 個人事業主向けの規定例

1. 副業に関する規定
2. テレワークに関する規定
3. フレックスタイム制に関する規定
4. 試用期間に関する規定
5. SNSの利用に関する規定
   

4. 就業規則作成代行の費用相場：従業員数、作成範囲、社労士事務所で変動

就業規則作成代行の費用は、従業員数、作成範囲、社労士事務所によって異なります。

4-1. 社労士費用の種類と計算方法

1. 相談料: 就業規則に関する相談にかかる費用（無料の場合もある）
2. 作成費用: 就業規則を作成する費用。従業員数、作成範囲、特殊な規定の有無などによって変動。
3. コンサルティング料: 必要に応じて、労務管理に関するアドバイスを行う費用。

4-2. 従業員数別の費用相場

1. 1～9人: 10万円～30万円程度
2. 10～29人: 20万円～50万円程度
3. 30～49人: 30万円～80万円程度
4. 50人以上: 要相談

4-3. 作成範囲別の費用相場

1. 最低限の作成: 10万円～20万円程度 (労働基準法で定められた最低限の項目のみを記載)
2. 一般的な作成: 20万円～40万円程度 (最低限の項目に加え、一般的な規定例を参考に作成)
3. 詳細な作成: 30万円～70万円程度 (各社の実情に合わせて個別の条項を細かく設定)

5. 個人事業主・中小企業が就業規則作成代行費用を抑える秘訣5選

就業規則作成代行の費用を抑えたい場合は、以下の方法を検討しましょう。

• 助成金制度の活用: 国や自治体によっては、就業規則作成に関する助成金制度があります。
• 無料相談の活用: 多くの社労士事務所で無料相談を実施しています。費用に関する相談も可能です。
• オンラインサービスの活用: オンライン上で就業規則を作成できるサービスがあります。ただし、法改正への対応や個別相談には不向き。
• 部分的な依頼: 就業規則全体ではなく、一部の規程の作成やチェックのみを依頼することで、費用を抑えられます。
• 相見積もりの実施: 複数の社労士事務所から見積もりを取り、比較検討することで、適正な料金を把握できます。

6. 就業規則作成代行業者（社労士）を選ぶポイント：失敗しないための決定版ガイド

就業規則作成代行を依頼する社労士を選ぶ際には、以下のポイントを重視しましょう。

• 専門性と実績: 就業規則作成の実績が豊富か、特に個人事業主・中小企業向けの経験があるかを確認。
• 料金体系の明確さ: 料金体系（時間制、定額制など）が明確か、見積もりは詳細かを確認。
• 対応の丁寧さ: 親身に相談に乗ってくれるか、質問に丁寧に答えてくれるかなど、担当者の人柄も重要。
• アクセスの良さ: 面談や打ち合わせの際に便利な場所にあるかを確認。
• 労務トラブル対応能力: 就業規則作成だけでなく、労務トラブルに関する相談やアドバイスも受けられるかを確認。
• IT活用: オンライン面談やクラウドでの資料共有など、ITを積極的に活用しているかを確認。
• 顧問契約の有無: 必要に応じて、継続的なサポートを受けられる顧問契約の有無も確認。
  

7. 社会保険労務士法人 伊勢崎経営労務：就業規則作成代行で貴社を全力サポート

社会保険労務士法人 伊勢崎経営労務は、群馬県伊勢崎市に拠点を置き、豊富な経験と実績に基づいて、個人事業主・中小企業の皆様の就業規則作成を全力でサポートします。

7-1. 企業規模に応じた就業規則作成

10人未満の企業様、10人以上50人未満の企業様、50人以上の企業様など、企業の規模に応じて最適な就業規則を作成します。

7-2. 充実のヒアリングとカスタマイズ

貴社の事業内容、組織体制、就業形態などを詳細にヒアリングし、各社の状況に合わせた就業規則をオーダーメイドで作成します。

7-3. 豊富なサポートオプション

就業規則作成後の運用サポート、労務トラブル防止コンサルティング、給与計算代行など、就業規則以外にも、さまざまな労務管理に関するサービスを提供しています。

8. 就業規則に関するよくある質問Q＆A

Q. 就業規則の作成期間はどのくらいですか？

A. 一般的には1～3ヶ月程度ですが、企業の規模や複雑さによって異なります。

Q. テンプレートをダウンロードして作成しても大丈夫ですか？

A. テンプレートはあくまでも参考として利用し、自社の実情に合わせて必ず修正・加筆することが重要です。

Q. 社労士に依頼した場合、どのような情報を準備すればいいですか？

A. 従業員の雇用契約書、給与規程、服務規律など、既存の資料があればご準備ください。

Q. 就業規則は法改正のたびに見直す必要がありますか？

A. 定期的な見直しをおすすめします。特に、労働基準法、労働契約法など、労働関係法令は頻繁に改正されるため、注意が必要です。

Q. 遠方の事務所に依頼しても大丈夫ですか？

A. 直接面談や打ち合わせを行う頻度が少ない場合は、オンラインでの対応が可能な事務所でも問題ありません。

9. まとめ：個人事業主の皆様、就業規則は「作って終わり」じゃない！

就業規則は、作成して終わりではなく、常に時代の変化や事業内容に合わせて見直し、更新することが重要です。社会保険労務士法人 伊勢崎経営労務は、就業規則作成から運用、改定まで、労務管理全般をサポートいたします。お気軽にご相談ください。